2005-10-07 第163回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
これももうたびたびこの国会の中でも議論されてまいりましたが、イギリスでは、一九六九年に郵便電気通信省から郵便電気通信公社そして国民貯蓄庁が分離され、そして八一年に郵政公社が独立、八七年に郵便窓口会社が設立されました。しかし、民間金融機関の地方支店の閉鎖が加速する中で、約三百五十万人の銀行口座を持たない方が生まれ、社会問題となった。
これももうたびたびこの国会の中でも議論されてまいりましたが、イギリスでは、一九六九年に郵便電気通信省から郵便電気通信公社そして国民貯蓄庁が分離され、そして八一年に郵政公社が独立、八七年に郵便窓口会社が設立されました。しかし、民間金融機関の地方支店の閉鎖が加速する中で、約三百五十万人の銀行口座を持たない方が生まれ、社会問題となった。
○政府委員（小山森也君） 実は、たまたま例をお挙げいただいたのでイギリスの例を申し上げますと、イギリスが公社になりましたのは一九八一年に電気通信関係での公社になったわけでございまして、それまでは郵便電気通信公社というもので一九六九年からあったわけでございます。
また外国、そういうところを見てみましても、同業者でありますアメリカのＡＴ＆Ｔ、イギリス郵便電気通信公社などにおきましても定額法が採用されておるんです。ただいまの説明を聞きますと、同じ設備集約企業でありましても、このように変わってきている今日の時代背景というものから考えまして、定率法を採用されておりますけれども、どうなのか。
○国務大臣（井出一太郎君） ご承知のように、イギリスにおいては、郵便電気通信公社が一九六九年の秋に発足をいたしております。アメリカにおいては、本年の七月から同様なものが発足すると聞いておるのであります。わが国におきましても、昭和四十四年に、郵政事業公社化が採用に値する経営形態であると、こういうことで、郵政審議会の答申をちょうだいしておりますことは御承知のとおりであります。